最大100万円補助！子育て世代・若夫婦世代のための支援事業が始まります。

令和3年度の補正予算案が閣議決定され、「こどもみらい住宅支援事業」の創設が発表されました。

子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付されます。

国の予算には枠があり、申請期限も限りがありますので、今年新築を検討している方はぜひチェックしてみてください！

支援の対象者

・子育て世帯（18歳未満の子供がいる世帯）

・若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）

※「令和3年4月1日時点」での年齢が対象

【18歳未満】
平成15年(2003年)4月2日以降の誕生日の方
【39歳以下】
昭和56年(1981年)4月2日以降の誕生日の方
※結婚して住むための新築購入の場合、籍を入れてから交付申請する必要あり。
※交付申請時に住宅取得者の本人確認及び家族構成を確認する書類（住民票（世帯票）の写し等）が必要。

新築戸建ての場合の補助金額

  ※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上

①ZEHとは

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：通称ゼッチ）の略。住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅のことです。

②認定住宅とは

長期優良住宅

長期優良住宅とは、耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理容易性などに優れた、長く安心して暮らせる住宅の基準に達しているとして、認定された住宅をいいます。

認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅

高い断熱性を備え、高効率な設備の導入などの措置が講じられた省エネルギー性能に優れた住宅の基準などに達しているとして、認定された住宅をいいます。

対象期間

新築：令和３年１１月２６日以降の契約分～令和４年１０月３１日までに着工した物件

建売：令和３年１１月２６日～令和４年１０月３１日までに契約した物件

手続はどのように行うの？

この事業は、住宅建築会社、住宅販売会社が補助事業者となり申請を行うので住宅取得者となる方の申請手続きはありません。また、補助金は、補助事業者が受領することになり、最終的に住宅の取得者に還元されます。

※詳細は、令和３年度補正予算が成立した後になります。

来年1月中旬頃に国土交通省のホームページをご確認ください。

新築を検討するなら、今がチャンス！

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